【2026年】経理アウトソーシングのセキュリティ対策を完全解説｜委託先選定で確認すべき8つのチェックポイント¶

「経理を外注したいが、財務データや給与情報を外部に預けるのは不安」という悩みは、経理アウトソーシングを検討する多くの企業が抱える壁です。本記事では、経理アウトソーシングにおけるセキュリティリスクを体系的に整理し、委託先選定時に必ず確認すべき8つのチェックポイントを具体的に解説します。法令要件から認証・規格の比較、実際のデータ受け渡し手順まで、安全に経理を外注するための知識を網羅しています。

なぜ経理アウトソーシングでセキュリティ対策が重要なのか¶

経理データが持つ機密性の高さ（決算書・給与・取引先情報）¶

経理業務は、企業の最も機密性の高い情報を取り扱います。決算書には売上高や利益率といった経営の根幹が記載され、給与情報には従業員の個人データが含まれ、取引先情報は競合他社に知られれば大きな損害につながります。これらは1つでも漏洩すれば、企業の存続に関わるリスクをはらんでいます。

経理アウトソーシングを活用するメリットや導入の判断基準については、経理アウトソーシングの基礎知識とメリット・デメリットで詳しく解説しています。

日本年金機構漏洩事件に学ぶ委託先リスクの教訓¶

2015年の日本年金機構漏洩事件は、委託先管理の重要性を浮き彫りにした象徴的な事例です。外部委託先の従業員が持ち出した機密情報が大量に漏洩し、約125万件の個人情報が流出しました。この事件の根本原因は、委託先のセキュリティ管理体制への確認が不十分だった点にあります。経理アウトソーシングでも同様のリスクが存在し、委託先のセキュリティ水準を事前に慎重に確認することが不可欠です。

情報漏洩が企業に与える損害（信用低下・法的責任・損害賠償）¶

情報漏洩が発生した場合、企業が被る損害は多岐にわたります。

損害の種類	具体的な影響
信用低下	顧客・取引先からの信頼を失い、取引停止や解約につながる
法的責任	個人情報保護法違反による行政指導・罰則の対象となる
損害賠償	被害者への慰謝料・損害賠償、調査費用の負担
機会損失	新規取引の獲得困難、競合との差別化の喪失
復旧費用	セキュリティ体制の再構築、被害者への対応コスト

経理業務を外注する際の流れや準備については、経理アウトソーシングの導入ステップと準備で詳しく解説しています。

経理アウトソーシングにおける5つの主なセキュリティリスク¶

経理を外部に委託する際に想定すべき代表的なリスクを5つ整理します。

リスク①：機密情報（決算書・給与情報）の漏洩¶

経理データには売上・利益・給与・取引先情報など、企業活動の根幹をなす情報が含まれています。これらが意図的あるいは過失によって外部に漏洩した場合、競合他社に情報が渡る、従業員のプライバシーが侵害される、取引先との信頼関係が損なわれるといった深刻な事態を招きます。特に給与情報の漏洩は、従業員間の人間関係や労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスク②：不正アクセスによる財務データの改ざん¶

委託先のシステムへの不正アクセスにより、財務データが改ざんされるリスクがあります。経理データが書き換えられると、不正確な決算書が作成され、税務申告の誤りや、株主・投資家への不正な情報開示につながります。データの完全性を担保する仕組みが不可欠です。

リスク③：契約終了後のデータ取り扱いの不明確さ¶

委託契約が終了した後、預けた経理データがどう扱われるかが明確でない場合、大きなリスクとなります。データの返却や消去の手順が契約に明記されていないと、契約後も委託先にデータが残り続け、いつでも漏洩の可能性が生じます。契約終了時のデータ返却・消去手順の明文化は必須です。

リスク④：委託先従業員による情報持ち出し¶

委託先企業の従業員が、業務上知り得た機密情報を持ち出すリスクです。USBメモリや個人メール、クラウドストレージなどを使った持ち出しは、外部からの検知が困難な場合があります。委託先が従業員に対して適切なアクセス権限管理と監査体制を整備しているかが重要なポイントとなります。

リスク⑤：通信経路でのデータ傍受¶

経理データをインターネット経由で委託先に送受信する際、通信が暗号化されていなければ第三者に傍受されるリスクがあります。特にWi-Fi環境や公共ネットワーク経由でのデータ送受信は、通信の暗号化（SSL/TLS）が必須です。

経理アウトソーシングで押さえるべき法令・セキュリティ基準¶

個人情報保護法第23条（第三者提供の制限）の要点¶

個人情報保護法第23条は、個人情報を第三者に提供する際の制限を定めています。経理アウトソーシングで給与情報や従業員の個人情報を委託先に渡す場合、この規定が直接関わります。

主な要点：

事前同意の原則：あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供してはならない
委託に伴う提供の例外：業務を委託するために個人情報を提供する場合、一定の条件を満たせば第三者提供に該当しない（委任・雇用等に基づく場合）
委託元の責任：委託先に対して適切な監督を行う義務があり、委託先の個人情報の取り扱いについても責任を負う
再委託の制限：委託先がさらに第三者に業務を委託（再委託）する場合、委託元の同意が必要

経理アウトソーシングでは、この法令要件を満たすために委託先との間で適切な契約を締結し、継続的な監督を行うことが求められます。

会社法における帳簿管理義務と外注時の注意点¶

会社法では、取締役に対して帳簿の作成および保存義務を課しています（会社法第432条・第433条）。経理業務を外部委託する場合でも、この義務自体は委託元（企業）に残ります。つまり、帳簿を外部に預けている間も、委託元がいつでも正確な帳簿を閲覧・確認できる状態を保つ必要があります。

外注時の注意点として、以下を押さえておきましょう。

委託先が作成した帳簿の内容を定期的に確認する仕組みを構築する
原本または正確な写しを自社でも保管できる体制を確保する
契約終了時にすべての帳簿データを速やかに返却してもらう条項を盛り込む

経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の位置づけ¶

経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、企業がサイバーセキュリティ対策を経営課題として取り組むべき指針を示しています。2026年現在、改正版では以下の3原則が強調されています。

経営Topの認識と意思表明：経営陣がセキュリティリスクを認識し、方針を明確にする
サイバーセキュリティリスクに基づく経営判断：リスク評価に基づいた対策を実施する
サプライチェーン全体の対策：外部委託先を含むサプライチェーン全体でのセキュリティ対策を推進する

経理アウトソーシングは、このガイドラインの「サプライチェーン全体の対策」に該当し、委託先のセキュリティ水準を確認・管理することが求められています。

委託先選定で確認すべき8つのセキュリティチェックポイント¶

経理アウトソーシングの委託先を選定する際、必ず確認したいセキュリティ項目を8つまとめました。

No.	チェック項目	確認すべき内容	重要度
①	プライバシーマーク（JIPDEC）の取得確認	個人情報の適切な取り扱い体制が第三者機関により認証されているか	高
②	ISMS（ISO 27001）認証の有無	情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格を取得しているか	高
③	NDA（秘密保持契約）の締結内容	守秘義務の範囲・期間・違反時のペナルティが明記されているか	高
④	アクセス権限管理の仕組み	最小権限の原則に基づき、業務に必要な範囲のみアクセスを限定しているか	高
⑤	通信の暗号化（SSL/TLS）対応状況	データの送受信が暗号化され、傍受を防ぐ仕組みがあるか	中
⑥	従業員のセキュリティ教育・監査体制	従業員への定期的なセキュリティ教育と内部監査が実施されているか	中
⑦	定期的なセキュリティ監査・報告の仕組み	第三者機関による定期的な監査と結果の報告体制があるか	中
⑧	契約終了時のデータ返却・消去手順	契約終了時にデータが確実に返却・消去される手順が明文化されているか	高

以下、各項目の詳細を解説します。

①プライバシーマーク（JIPDEC）の取得確認¶

プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与する、個人情報の適切な取り扱いを行っている事業者であることを示す認証です。経理データには従業員の個人情報が含まれるため、委託先がこのマークを取得しているかは重要な判断材料となります。

確認方法は、JIPDECの公式サイトで事業者名を検索するか、委託先に直接取得証明書の提示を求めることで行えます。

②ISMS（ISO 27001）認証の有無¶

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、ISO 27001という国際規格に基づく認証です。組織全体の情報セキュリティ管理体制が国際基準を満たしていることを示します。プライバシーマークが「個人情報」に特化しているのに対し、ISMSは「情報資産全体」のセキュリティ管理を対象としているため、経理データ全般の保護という観点ではより広いカバー範囲を持ちます。

③NDA（秘密保持契約）の締結内容¶

NDA（秘密保持契約）は、委託先が業務上知り得た情報を漏洩しないことを約束する契約です。経理アウトソーシングにおいては、以下の条項を必ず盛り込みましょう。

NDAに盛り込むべき主要条項：

秘密情報の定義：経理データ全般（決算書、試算表、給与明細、取引先情報など）を明示的に指定
守秘義務の範囲：秘密情報を本来の業務目的以外に使用しない旨を明記
秘密保持の期間：契約終了後も一定期間（通常3〜5年、または永久）義務を継続
再委託先への義務付け：再委託する場合、再委託先にも同等の秘密保持義務を課す
違反時の損害賠償：秘密保持義務に違反した場合の損害賠償額または算定方法
情報返却・消去義務：契約終了時に秘密情報を返却または消去する義務

④アクセス権限管理の仕組み（最小権限の原則）¶

「最小権限の原則」とは、従業員に対して業務遂行に必要最小限のアクセス権限のみを付与する考え方です。経理アウトソーシングにおいてこの原則が実務的に意味するのは、以下の通りです。

給与計算担当者は、給与データにのみアクセスでき、決算データにはアクセスできない
入力担当者はデータの「入力」のみ可能で、「承認」や「出力」の権限を持たない
プロジェクトごとにアクセス範囲を限定し、不要なデータへのアクセスを防ぐ
担当者の退職・異動時に速やかにアクセス権限を抹消する仕組みがある

アクセス権限が適切に管理されていない場合、一度の情報持ち出しで全社の経理データが漏洩するリスクが高まります。

⑤通信の暗号化（SSL/TLS）対応状況¶

経理データをインターネット経由で送受信する際、通信の暗号化は必須です。SSL/TLSによる暗号化が行われているかの確認方法は以下の通りです。

ブラウザで委託先のシステムにアクセスし、アドレスバーに鍵マークが表示されることを確認する
URLが「http://」ではなく「https://」で始まっていることを確認する
委託先に通信の暗号化方式（TLS 1.2以上が推奨）を直接確認する
ファイル送受信時にも暗号化通信が使われているか（SFTP等の対応）を確認する

⑥従業員のセキュリティ教育・監査体制¶

委託先の従業員一人ひとりのセキュリティ意識が、情報漏洩防止の鍵を握ります。確認すべきポイントは以下の通りです。

新入社員向けのセキュリティ教育が実施されているか
定期的なセキュリティ研修（年1回以上）が計画されているか
情報持ち出し防止のためのPC利用規程やUSB使用制限があるか
内部監査により従業員のセキュリティコンプライアンスが確認されているか

⑦定期的なセキュリティ監査・報告の仕組み¶

委託先が自社のセキュリティ体制を定期的に点検し、結果を報告する仕組みがあるかを確認します。第三者機関による監査が実施されていれば、客観性が高く信頼できます。監査報告書の提供を契約で定めておくことで、委託先のセキュリティ水準を継続的に確認できます。

⑧契約終了時のデータ返却・消去手順の明文化¶

契約終了時のデータ返却・消去手順の明文化は、後日のトラブルを防ぐために極めて重要です。確認すべき事項は以下の通りです。

データの返却方法（媒体・フォーマット）が指定されているか
データの消去方法（単なる削除ではなく、復元不可能な消去方式）が指定されているか
消去完了の証明書が発行されるか
再委託先のデータも含めて返却・消去の対象となっているか
手順の実施期限（契約終了から○日以内等）が明記されているか

主要セキュリティ認証・規格の比較表¶

プライバシーマーク vs ISMS（ISO 27001）の違いと取得意義¶

比較項目	プライバシーマーク	ISMS（ISO 27001）
認証機関	JIPDEC（日本）	認定機関（国際）
対象範囲	個人情報の取り扱い	情報資産全体のセキュリティ管理
有効期間	2年（更新制）	3年（更新制、年次審査あり）
国際的通用性	日本国内のみ	国際規格として世界的に認知
経理アウトソーシングでの意義	給与・従業員情報の保護を担保	財務データ全般の保護を担保
取得難易度	中程度	中〜高程度
コスト感	初回約50万〜150万円	初回約100万〜300万円

両方を取得している委託先であれば、個人情報の保護と情報セキュリティ管理の両面で高い水準が期待できます。

認証取得済みの経理アウトソーシングサービスの見分け方¶

委託先がセキュリティ認証を取得しているかを確認する方法は以下の通りです。

公式サイトの確認：多くの認証取得企業は、公式サイトに認証マークや取得状況を掲示している
認証機関のデータベース検索：JIPDECのプライバシーマークデータベースや、IAF（国際認定フォーラム）のデータベースで検索する
直接確認：サービス選定時に認証証明書の写しの提示を依頼する
有効期限の確認：取得しているだけでなく、有効期限内であることを確認する

経理アウトソーシングサービスの比較については、経理アウトソーシングサービス徹底比較もご参照ください。

経理アウトソーシング時の安全なデータ受け渡し手順¶

Step1：委託するデータ範囲の明確化と最小化¶

まず、委託先に渡すデータの範囲を明確にし、業務に必要な最小限に留めます。例えば、試算表の入力を委託する場合であっても、取引先の住所・電話番号は不要であれば渡す必要はありません。データを最小化することで、万一の漏洩時の被害範囲も限定できます。

経理アウトソーシングで委託できる業務の範囲については、経理アウトソーシングで外注できる業務内容一覧で詳しく解説しています。

Step2：暗号化ツールを用いた安全なデータ共有方法¶

データを委託先に送付する際は、必ず暗号化を行います。

ファイル暗号化：ZIPファイルのパスワードロック、またはAES-256などの強力な暗号化ツールを使用する
安全なファイル転送サービス：暗号化通信に対応したクラウドストレージやセキュアなファイル転送サービス（SFTP等）を利用する
パスワードの別送：暗号化ファイルのパスワードは、ファイル本体とは別の通信手段（メールと電話など）で伝達する

Step3：共有完了後のオリジナルデータの取り扱い¶

データを委託先と共有した後も、オリジナルデータの管理を徹底します。

自社でオリジナルデータのバックアップを保管する
共有に使用した一時的な送信用データは速やかに消去する
委託先でのデータ受領を確認した上で、不要になった転送用ファイルを削除する

Step4：定期的なアクセスログの確認と運用¶

データ共有後も、継続的な監視が重要です。

委託先のシステムのアクセスログを定期的に（月次または四半期ごとに）確認する
異常なアクセスパターン（深夜の大量アクセス、不審なIPアドレスからのアクセス等）がないかを点検する
アクセス権限の付与・変更・抹消の履歴を記録・確認する

中小企業が特に注意すべきセキュリティポイント¶

社内セキュリティ体制が不十分な場合の追加対策¶

中小企業の場合、社内に専任の情シス担当者がいないケースも多く、セキュリティ体制が不十分になりがちです。そのような場合は、以下の追加対策を検討しましょう。

セキュリティ診断サービスの利用：委託先が提供するセキュリティ診断や、外部の診断サービスを活用する
データの分割管理：すべての経理データを一度に渡さず、業務単位で分割して委託する
定期的な外部監査の導入：社内にノウハウがない場合は、外部のセキュリティ専門業者による定期監査を検討する

低コストサービスほど確認が必要なセキュリティ項目¶

料金の安い経理アウトソーシングサービスほど、セキュリティ投資が手薄になっている可能性があります。低コストサービスを検討する際は、特に以下の項目を重点的に確認してください。

確認項目	理由
セキュリティ認証の有無	認証取得には費用がかかるため、未取得の場合はリスクが高い
データ保管環境	安価なサービスでは共有サーバーや安価なクラウドを使っている可能性がある
担当者数と管理体制	少数の担当者に多数の顧客データが集中している場合、リスクが高い
保険・賠償制度	情報漏洩時の補償制度があるかで、被害時の安心感が異なる

経理アウトソーシングの料金について詳しくは、経理アウトソーシングの料金相場と費用感をご覧ください。

担当者変更時の引き継ぎとアクセス権限の再設定¶

中小企業では、自社担当者と委託先担当者の双方で変更が発生する可能性があります。担当者変更時には以下の手順を確実に行いましょう。

旧担当者のすべてのアクセス権限を抹消する
新担当者に必要最小限のアクセス権限を付与する
引き継ぎ内容（共有中のデータ、進行中の業務、ログイン情報等）を文書化する
新担当者向けにセキュリティ上の注意事項を周知する

アクセス権限の管理を怠ると、退職者が引き続き経理データにアクセスできる状態が続くなど、深刻なセキュリティホールを生む原因になります。

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経理アウトソーシングのセキュリティ対策は、委託先選びで大きな差がつきます。セキュリティ認証の取得状況やアクセス権限管理の仕組みなど、上記のチェックポイントを確認できるサービスを選ぶことで、安心して経理業務を外注できます。セキュリティ対策を備えたオンラインアシスタントサービスについて詳しく見る

セキュリティ対策を備えた経理アウトソーシングサービスの選び方¶

セキュリティ認証取得済みサービスの探し方¶

セキュリティ認証を取得済みの経理アウトソーシングサービスを探す際は、以下のアプローチが有効です。

認証機関のデータベースを活用：JIPDECのプライバシーマーク取得事業者検索や、ISOの認証企業データベースから、経理関連サービスを提供する企業を探す
業界団体の会員確認：日本経理士会や関連する業界団体の会員企業で、セキュリティ認証を取得している企業を探す
比較サイトの認証フィルターを活用：サービス比較サイトでセキュリティ認証の有無を絞り込み条件にする

無料相談やトライアルで確認すべきセキュリティ項目¶

無料相談やトライアル期間は、セキュリティ体制を直接確認する絶好の機会です。以下の項目を積極的に質問しましょう。

使用しているクラウドサービスやデータ保管環境のセキュリティ仕様
アクセス権限の設定方法と管理画面の有無
通信の暗号化方式（TLS 1.2以上か）
情報漏洩時の対応フローと補償制度
担当者のセキュリティ研修受講状況

契約前に必ず確認するセキュリティ関連の契約条項¶

契約書に以下の条項が含まれているかを最終確認しましょう。

秘密保持条項：守秘義務の範囲・期間・違反時の対応が明記されているか
データ管理条項：データの保管方法・保管期間・アクセス制限が規定されているか
契約終了時条項：データの返却・消去手順と期限が明記されているか
再委託制限条項：再委託の条件と、再委託先へのセキュリティ要件が規定されているか
損害賠償条項：情報漏洩時の賠償責任の範囲と上限が規定されているか
監査権条項：委託元が委託先のセキュリティ状況を監査・確認する権利が規定されているか

まとめ：セキュリティを担保して経理アウトソーシングを成功させるには¶

セキュリティチェックリストの復習¶

本記事で解説した委託先選定時の8つのセキュリティチェックポイントを振り返ります。

No.	チェック項目	判定
①	プライバシーマーク（JIPDEC）の取得確認	☐
②	ISMS（ISO 27001）認証の有無	☐
③	NDA（秘密保持契約）の締結内容	☐
④	アクセス権限管理の仕組み	☐
⑤	通信の暗号化（SSL/TLS）対応状況	☐
⑥	従業員のセキュリティ教育・監査体制	☐
⑦	定期的なセキュリティ監査・報告の仕組み	☐
⑧	契約終了時のデータ返却・消去手順	☐

すべての項目を満たす委託先であれば、セキュリティリスクを大幅に軽減して経理アウトソーシングを利用できます。最低でも①〜④と⑧の5項目は必須条件として確認することをおすすめします。

不安を解消して経理外注を始める第一歩¶

セキュリティ不安は、経理アウトソーシングへの取り組みを遅らせる最大の要因の一つです。しかし、本記事で解説したチェックポイントを順番に確認していくことで、不安を具体的な「確認項目」に置き換えることができます。

まずは、気になるサービスに無料相談を申し込み、セキュリティに関する質問をしてみることから始めてみましょう。多くのサービスは、セキュリティ体制について事前に丁寧に説明してくれます。

経理アウトソーシングを検討する際のタイミング判断については、経理アウトソーシングの導入タイミングと判断基準も参考にしてください。また、内製化との比較検討をしている方は、経理アウトソーシングと内製化の比較検討もご覧ください。

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