【2026年】人事アウトソーシングの料金相場を徹底解説｜業務別・規模別の最新価格データ¶

人事アウトソーシングの導入を検討しているものの、「実際にいくらかかるのか」「自社の規模では月額どのくらい予算を見ておけばよいのか」が見えず、判断が進まない担当者は少なくありません。

本記事では、2026年時点の最新データに基づき、人事アウトソーシングの料金相場を業務別・企業規模別に徹底解説します。給与計算代行、社会保険手続き、年末調整、採用代行（RPO）など主要業務の具体的な料金目安を示し、料金体系の比較や費用対効果の考え方まで網羅しています。

読み終える頃には、自社の規模と必要な業務に当てはめて概算費用をイメージできるようになります。

人事アウトソーシングの料金相場｜まずは全体像を押さえる¶

月額料金の大まかな相場帯¶

人事アウトソーシングの月額料金は、委託する業務範囲や従業員数によって大きく変動しますが、2026年現在の相場は概ね以下の帯に収まります。

委託範囲	月額料金の相場帯
給与計算のみ（20〜50名規模）	2万〜5万円
給与＋社会保険（20〜50名規模）	3万〜8万円
人事業務全体を包括委託	10万〜50万円以上
採用代行（RPO）	40万円〜

大枠として、月額3万〜10万円で給与計算・社会保険手続きなどの基本業務を十分にカバーできるケースが多いのが2026年現在の相場です。

初期費用・セットアップ費用の相場¶

人事アウトソーシングの導入にあたっては、月額料金とは別に初期費用が発生することが一般的です。

初期費用の相場：10万〜50万円
内訳：ヒアリング・業務設計費、システム初期設定費、マニュアル作成費など

一部のオンラインアシスタント型サービスでは、初期費用を無料または数万円に抑えているプランもあります。後述する料金体系の選び方と合わせて確認しましょう。

相場を左右する3つの要因（業務範囲・従業員数・委任度合い）¶

人事アウトソーシングの料金は、主に以下の3つの要因で決まります。

業務範囲：給与計算単体か、社会保険・年末調整・勤怠管理まで含むかで大きく変動
従業員数：従業員1名あたりの単価がベースになることが多く、人数が増えるほど月額が上がる
委任度合い：定型的な業務代行か、戦略的な人事コンサルティングまで含むかで価格帯が異なる

この3つのバランスを自社の状況に合わせて調整することで、予算内に収めることが可能です。

業務別の料金相場を詳しく解説¶

ここからは、人事アウトソーシングで代行できる主要な業務ごとに、2026年現在の具体的な料金相場を解説します。

給与計算代行の料金相場（従業員1名あたり1,000〜1,500円）¶

給与計算代行は最も需要の高い人事アウトソーシング業務の一つです。料金は従業員1名あたりの単価で設定されるのが一般的です。

従業員1名あたり：1,000〜1,500円/月
20名の企業：月額約2万〜3万円
50名の企業：月額約5万〜7.5万円

残業計算や賞与計算、各種控除への対応状況により価格が変動します。また、給与計算代行についてさらに詳しく知りたい方は、給与計算代行に特化した記事も参考にしてください。

社会保険手続きの料金相場（1件5,000〜15,000円）¶

社会保険手続きは、健康保険・厚生年金の加入・脱退手続き、扶養変更、産前産後休業手続きなどを含みます。

1件あたり：5,000〜15,000円
月額固定型：月額2万〜5万円（発生件数に関わらず固定）
従量課金型：発生した手続き件数に応じて都度請求

入社・退社が多い時期は手続きが集中するため、従量課金型の場合は月によって費用が変動します。

年末調整の料金相場（基本3万〜5万円＋1名あたり2,000〜4,000円）¶

年末調整は年1回の業務ですが、手間がかかるため多くの企業がアウトソーシングを活用しています。

基本料金：3万〜5万円
従業員1名あたり：2,000〜4,000円
20名の企業の場合：3万円＋（2,000円×20名）＝約7万〜13万円

法定調書の作成やe-Taxでの申請対応を含むかどうかで価格が変わります。

採用代行（RPO）の料金相場（月額40万円〜が目安）¶

採用業務全体または一部を代行するRPO（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）は、他の人事業務と比べて単価が高めに設定されています。

月額料金の目安：40万円〜
求人媒体の運用代行：月額15万〜30万円
面接調整・候補者対応のみ：月額10万〜20万円
採用戦略の策定から一貫支援：月額50万円〜

採用規模や求める職種の難易度、採用媒体の数などにより大きく変動します。

勤怠管理・労務相談の料金相場¶

勤怠管理の代行と、労務に関する相談対応の料金相場は以下の通りです。

勤怠管理代行：月額1万〜3万円（集計・入力業務）
労務相談：月額3万〜10万円（顧問契約型）または時間単価8,000〜15,000円

勤怠管理はシステム導入とセットで提供されるケースも多く、その場合はシステム利用費（月額数千円〜2万円程度）が別途発生することがあります。

企業規模別の月額料金シミュレーション¶

ここでは、給与計算・社会保険手続きを中心に委託した場合の、企業規模別の月額料金目安を2026年現在の相場に基づいて試算します。読者の自社規模に当てはめて概算費用をイメージしてみてください。

従業員規模	月額料金の目安	主な内訳
20名以下	15,000〜30,000円	給与計算＋基本的社会保険手続き
21〜50名	30,000〜60,000円	給与計算＋社会保険＋勤怠集計
51〜100名	50,000〜100,000円	給与計算＋社会保険＋年末調整対応
100名以上	10万円〜数十万円	包括的人事業務委託＋労務相談

従業員20名以下の料金目安（月額15,000〜30,000円）¶

従業員20名以下の小規模企業では、給与計算と最低限の社会保険手続きを委託するケースが多く、月額15,000〜30,000円が相場です。従業員数が少ないため、従量課金型よりも月額固定型のほうがコストを予測しやすく適していることが多いです。

従業員21〜50名の料金目安（月額30,000〜60,000円）¶

従業員21〜50名の規模になると、給与計算に加えて社会保険手続きや勤怠管理の集計業務も含めるケースが増えます。月額30,000〜60,000円が目安で、入退社が月に数件発生する規模感では社会保険手続きの従量課金に注意が必要です。

従業員51〜100名の料金目安（月額50,000〜100,000円）¶

従業員51〜100名になると、年末調整の負担も大きくなるため、通年での包括的な委託を検討する企業が増えます。月額50,000〜100,000円で、給与計算・社会保険・年末調整の基本セットをカバーできるのが相場です。

従業員100名以上の料金目安（月額10万円〜数十万円）¶

従業員100名以上の企業では、人事業務のボリュームが大きく、包括的な委託や専任チームの配置が必要になるケースが一般的です。月額10万円〜数十万円が目安で、勤怠管理システムの導入や労務相談、就業規則の改定支援などを含む包括的なプランが選ばれることが多いです。

人事アウトソーシングの料金体系を比較¶

人事アウトソーシングの料金体系は大きく分けて3つのパターンがあります。自社の業務量や予算に合った体系を選ぶことが、コスト最適化の第一歩です。

月額固定型の特徴と向いている企業¶

月額固定型は、あらかじめ決められた業務範囲を定額で代行する料金体系です。

メリット：毎月の費用が予測可能、予算管理がしやすい
デメリット：業務量が少ない月でも同額が発生する
向いている企業：每月発生する定型業務が明確で、業務量が安定している企業

従量課金型の特徴と向いている企業¶

従量課金型は、実際に発生した手続き件数や業務量に応じて料金が決まる体系です。

メリット：業務量が少ない月は費用を抑えられる
デメリット：入退社が多い月などは費用が跳ね上がる可能性がある
向いている企業：入退社の波が大きい企業、必要な時だけ依頼したい企業

オンラインアシスタント型の定額制（時間パック）とは¶

オンラインアシスタント型は、月々に使える作業時間をパックで購入する料金体系です。人事業務に限らず、バックオフィス業務全般を幅広く依頼できるのが特徴です。

20時間/月プラン：55,000〜80,000円（税込）が一般的
10時間/月〜40時間/月まで、複数のプラン幅を用意するサービスが多い
給与計算、社会保険手続き、勤怠入力など、必要な業務を時間内で柔軟に依頼可能

この方式は、人事業務の代行だけでなく、経理やデータ入力などの周辺業務もまとめて依頼できるため、限られた予算で複数業務をカバーしたい企業に適しています。

時間単価の比較：プラン容量が大きいほどお得になる理由¶

オンラインアシスタント型の時間パックでは、プランの容量が大きいほど時間あたりの単価が下がる仕組みになっていることが一般的です。

プラン	月額料金目安	時間あたり単価
10時間/月	約33,000〜44,000円	約3,300〜4,400円
20時間/月	約55,000〜80,000円	約2,750〜4,000円
30時間/月	約77,000〜110,000円	約2,566〜3,666円
40時間/月	約99,000〜140,000円	約2,475〜3,500円

プラン容量を大きくすることで、時間あたりの単価が最大15〜25%程度お得になるケースがあります。複数業務をまとめて依頼するほどコスト効率が良くなるため、人事業務以外のバックオフィス業務も含めて検討すると費用対効果が高まります。

初期費用と見落としがちな追加コスト¶

月額料金に目が行きがちですが、初期費用や追加コストにも事前に目を向けておくことが重要です。

初期費用の相場（10万〜50万円）と内訳¶

人事アウトソーシングの導入時には、以下の初期費用が発生することが一般的です。

相場：10万〜50万円
内訳の例：
ヒアリング・業務フロー設計費：5万〜15万円
システム初期設定・マスタ登録費：3万〜15万円
マニュアル・手順書の作成費：2万〜10万円

※オンラインアシスタント型サービスの中には、初期費用を無料〜3万円程度に抑えているものもあります。

システム導入費・連携費¶

既存の勤怠管理システムや会計ソフトとの連携が必要な場合、別途システム導入費や連携費が発生することがあります。

勤怠管理システムの導入費：月額数千円〜2万円（システム利用料）
会計ソフト・給与ソフトとのAPI連携費：初期費用として3万〜10万円
クラウド型の場合は初期費用が低め、オンプレミス型は高めに設定される傾向

追加対応時の従量料金¶

契約範囲外の業務や、想定以上の業務量が発生した場合、追加料金が発生することがあります。

追加手続き1件あたり：3,000〜10,000円
時間超過時の追加単価：4,000〜8,000円/時間
臨時対応（緊急対応）の割増料金：通常単価の1.5〜2倍

契約時に「追加料金の条件」を確認しておくことで、想定外の出費を防げます。

契約解除時の違約金・解約手数料¶

契約期間中の解約にあたっては、違約金や解約手数料が発生する場合があります。

最低利用期間：6ヶ月〜1年が一般的
違約金：残存期間の月額料金の20〜50%、または一律数万円
解約手数料：1万〜5万円

契約前に最低利用期間と解約条件を必ず確認しましょう。

人事アウトソーシングを安く抑える5つのコツ¶

業務範囲を絞って部分委託から始める¶

まずは給与計算など、最も負担の大きい業務だけを委託する「部分委託」から始めることで、月額費用を大幅に抑えられます。たとえば給与計算代行のみであれば、従業員20名で月額2万〜3万円程度で導入可能です。効果を実感してから徐々に範囲を広げるアプローチが、予算管理上もリスクが低くおすすめです。

人事アウトソーシングで代行できる業務全体を把握したい場合は、【完全網羅】人事アウトソーシングの業務内容一覧｜10分類で丸わかりを参照してください。

従業員規模に合った料金体系を選ぶ¶

従業員20名以下の小規模企業：月額固定型で予算を固定化
従業員21〜100名の中規模企業：業務量に応じて固定型か従量型か比較
従業員100名以上：包括委託で単価を抑える交渉が可能に

自社の入退社の頻度や業務の偏りを分析し、最もコスト効率の良い料金体系を選びましょう。

オンラインアシスタント型で人件費を抑える¶

従来型の人事アウトソーシングと比較して、オンラインアシスタント型の定額制サービスは人件費を大幅に抑えられる選択肢です。

たとえばバックステージナビの時間パックプランでは、月額55,000円（税込）〜の20時間パックで、給与計算、社会保険手続き、勤怠入力などの人事業務に加えて、経理・データ入力などのバックオフィス業務も柔軟に依頼できます。

専任のアシスタントが担当するため、業務の継続性がある
初期費用が抑えられており、導入ハードルが低い
プラン容量を大きくするほど時間単価がお得になる

人事業務のボリュームが限定的な中小企業にとっては、従来型の人事アウトソーシングよりも費用対効果が高いケースがあります。詳細はバックステージナビのサービスページで各プランの料金体系を確認できます。

無料トライアル・お試し期間を活用する¶

多くの人事アウトソーシングサービスやオンラインアシスタント型サービスでは、無料トライアルやお試し期間を設けています。

トライアル期間：1週間〜1ヶ月が一般的
この期間で業務品質やレスポンス速度を実際に体験可能
複数社を並行してトライアルすることで比較検討がしやすい

契約前に実際の業務品質を確認することで、ミスマッチによる無駄なコストを防げます。

複数社から相見積もりを取る¶

人事アウトソーシングの料金はサービスごとに差があるため、必ず複数社から相見積もりを取りましょう。

最低3社からの見積もり取得を推奨
月額料金だけでなく、初期費用・追加料金・解約条件まで含めて比較
見積もりの過程で、自社の業務量やニーズを整理できるメリットもある

人事アウトソーシングの費用対効果を考える¶

単なる「コスト」としてではなく、費用対効果（ROI）の視点で人事アウトソーシングを評価することが重要です。

内製コストとの比較（人件費・システム費・機会費用）¶

人事業務を内製した場合の年間コストと、アウトソーシングした場合のコストを比較してみましょう。

コスト項目	内製の場合（年間）	アウトソーシングの場合（年間）
人事担当者の人件費	350万〜500万円	月額料金×12ヶ月
給与計算ソフト費用	10万〜30万円	基本込み
勤怠管理システム費用	10万〜24万円	基本込みまたは別途
社会保険労務士への報酬（相談時）	15万〜50万円	基本込みのプランもあり
機会費用（担当者の本来業務への影響）	数十万〜数百万円	ゼロ

従業員30名の企業が給与計算＋社会保険手続きをアウトソーシングした場合、年間約40万〜70万円の費用に対し、内製の場合は担当者の給与だけで年間350万円以上かかるケースもあります。

人事アウトソーシングのメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、【2026年】人事アウトソーシングのメリット・デメリットを徹底解説｜導入前に知るべき注意点を併せてご覧ください。

どの程度の規模で費用対効果がプラスになるか¶

一般的な目安として、以下の規模で費用対効果がプラスになりやすいです。

従業員10名以下：給与計算のみの委託で月額1万〜2万円。専任担当者を置くより明確に安い
従業員20〜50名：給与＋社会保険で月額3万〜6万円。担当者1名の給与より大幅に安い
従業員50名以上：包括的な委託でも月額10万円以内で対応可能。内製コストの半額以下になるケースも

間接的メリットの金額換算（ミス削減・コンプライアンス強化）¶

直接的な人件費削減だけでなく、以下のような間接的メリットも金額換算して評価すべきです。

給与計算ミスの削減：ミス1件あたりの是正に要する時間・再計算コストは約5万〜10万円相当
コンプライアンス違反の防止：社会保険の届出漏れによるペナルティは、最大で過去2年分の保険料に相当
担当者の本来業務への集中：人事業務に月20時間以上を費やしている場合、その時間を売上活動に振り替えれば、数十万〜数百万円の機会費用削減に

まとめ｜予算に合った人事アウトソーシングの選び方¶

人事アウトソーシングの料金相場について、2026年時点の最新データに基づいて解説しました。主要なポイントを整理します。

月額料金の相場：従業員20名以下で月額1.5万〜3万円、100名以上で月額10万円〜
業務別の単価：給与計算は従業員1名あたり1,000〜1,500円/月、社会保険手続きは1件5,000〜15,000円
初期費用の相場：10万〜50万円（オンラインアシスタント型は無料〜低額のケースも）
料金体系の選び方：業務量が安定していれば月額固定型、波があるなら従量課金型またはオンラインアシスタント型
費用対効果：内製コストと比較して、50名以下の企業では明確にコストメリットが出やすい

予算に合った人事アウトソーシングを選ぶためのステップは以下の通りです。

自社の従業員規模と必要な業務範囲を整理する
本記事の規模別・業務別の相場を参考に概算予算を立てる
月額固定型、従量課金型、オンラインアシスタント型のいずれが適しているか判断する
複数社から相見積もりを取り、料金体系とサービス内容を比較する
無料トライアルで実際の品質を確認してから本契約する

中小企業の導入方法についてさらに詳しく知りたい方は、【2026年】中小企業向け人事アウトソーシング完全ガイド｜規模別・予算別の最適な導入方法を比較も併せてご参照ください。

バックステージナビなら、人事業務を定額で手軽にアウトソーシング¶

人事アウトソーシングの料金相場を把握できたら、次は具体的なサービス選びです。

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